遺産分割協議書の書き方｜必要な記載事項とひな形の使い方

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが「遺産分割協議書」です。この記事では、協議書に記載すべき内容や作成の流れ、注意すべきポイントについて解説します。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合いのうえで合意した財産の分け方を書面にまとめたものです。不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約、株式の名義変更など、さまざまな相続手続きで提出を求められます。

財産の内容は、後から特定できるよう具体的に記載することが重要です。不動産であれば登記事項証明書の記載通りに、預貯金であれば金融機関名・支店名・口座番号まで明記しましょう。

相続人が一人でも欠けた状態で作成した協議書は無効になります。行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任などの手続きが必要になることがあります。

押印には実印を使用し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。財産が後から見つかった場合に備えて、「本協議書に記載のない財産が発見された場合は、相続人〇〇が取得する」といった一文を入れておくとトラブルを防ぎやすくなります。

相続財産の評価や分割方法によっては相続税の計算にも影響します。内容に不安がある場合は、司法書士や税理士など専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

遺産分割協議書は必ず作らないといけませんか？

法律上の作成義務はありませんが、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きの際に金融機関や法務局から提出を求められるのが一般的です。相続人同士の合意内容を明確にする意味でも作成しておくことをおすすめします。

相続人全員の実印は必要ですか？

はい、遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書の添付が求められるのが一般的です。一人でも欠けると手続きが進められなくなるため、全員の合意形成が前提となります。

ひな形をそのまま使っても大丈夫ですか？

基本的な形式は共通していますが、財産の内容や分割方法は各家庭で異なります。ひな形を参考にしつつ、実際の財産目録に合わせて内容を調整する必要があります。不安な場合は司法書士や行政書士に確認してもらうと安心です。

協議がまとまらない場合はどうすればよいですか？

相続人同士の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用する方法があります。早い段階で専門家に相談することで、こじれる前に解決の道筋を見つけやすくなります。