相続税がかかる人・かからない人の目安｜基礎控除の計算方法

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

「相続税がかかるかどうか」は、多くの方が気になるポイントです。この記事では、相続税の基礎控除の仕組みと、申告が必要かどうかを判断する目安について解説します。

相続税がかかるかどうかの分かれ目「基礎控除」

相続税には「基礎控除」という非課税枠が設けられており、相続財産の総額がこの金額以下であれば相続税はかかりません。基礎控除額は次の式で計算します。

法定相続人の数が多いほど基礎控除額も大きくなります。まずは法定相続人が何人いるかを確認し、自分のケースの基礎控除額を計算してみましょう。

一方で、借入金や未払いの医療費、葬式費用などは財産から差し引くことができます。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めて全体を把握することが大切です。

財産の総額が基礎控除以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった制度を利用して税額をゼロにする場合は、特例を適用するための申告が必要になる点に注意しましょう。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。財産の評価や書類集めに時間がかかるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

不動産の評価や各種特例の適用可否は専門的な判断が必要です。正確な税額を知りたい場合は、税理士に相談することをおすすめします。

基礎控除額はどう計算しますか？

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。例えば法定相続人が3人であれば、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額となり、相続財産の総額がこれ以下であれば原則として相続税はかかりません。

財産が基礎控除以下でも申告は必要ですか？

財産の総額が基礎控除以下であれば、原則として申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例など一部の特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。

相続財産にはどんなものが含まれますか？

現金・預貯金・不動産・有価証券のほか、生命保険金（非課税枠を超える部分）や死亡退職金なども相続財産として計算に含まれます。借金や葬式費用は財産から差し引くことができます。

自分で計算するのが不安な場合はどうすればよいですか？

財産の評価方法は不動産や非上場株式など複雑なケースもあります。おおよその目安を自分で確認したうえで、正確な判断が必要な場合は税理士に相談することをおすすめします。