認知症に備える終活の進め方｜元気なうちにできる準備とは

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

認知症は、誰にでも起こりうる身近な病気です。判断力が低下してからでは、財産管理や契約に関する手続きが難しくなることもあります。この記事では、認知症になる前、元気なうちに取り組んでおきたい終活のポイントをわかりやすく解説します。

なぜ元気なうちの備えが大切なのか

認知症が進行すると、預金の引き出しや不動産の売却といった契約行為が難しくなる場合があります。銀行によっては、判断力の低下が確認されると口座が凍結されるケースもあり、家族であっても本人に代わって自由に財産を動かせなくなることがあります。こうした事態を防ぐためにも、判断力があるうちに準備を進めておくことが重要です。

備えの選択肢

1. エンディングノートで希望を整理する

資産状況、希望する医療・介護の方針、大切にしている価値観などをエンディングノートに書き留めておくことで、家族が本人の意思を把握しやすくなります。

2. 任意後見契約を結ぶ

将来、判断力が低下した場合に備え、信頼できる人を後見人としてあらかじめ選び、支援してほしい内容を契約しておく制度です。身上監護（医療・介護に関する手続き）も含めて任せられる点が特徴です。

3. 家族信託を活用する

家族信託は、財産の管理・運用・処分を家族に託す仕組みです。任意後見制度よりも柔軟に財産を運用できる点がメリットとされ、不動産の管理や事業承継などにも活用されています。

家族との話し合いも忘れずに

制度の準備だけでなく、家族との話し合いも大切です。誰にどのように支援してほしいか、延命治療についてどう考えているかなど、本人の意思を早いうちに共有しておくことで、いざという時の家族の負担を減らすことができます。

相談先の例

• かかりつけ医（症状の確認）
• 地域包括支援センター（介護・福祉の相談窓口）
• 司法書士・行政書士（後見制度・家族信託の手続き）
• 弁護士（財産や相続に関する法的な相談）

よくある質問

Q. 認知症になってからでは終活はできませんか？

A. 軽度であれば可能な場合もありますが、判断力が低下すると契約行為や財産管理に関する手続きが難しくなります。そのため、元気なうちに準備を進めておくことが強く推奨されています。

Q. 認知症に備えて何から準備すればいいですか？

A. まずはエンディングノートに、資産状況や希望する医療・介護の方針、大切にしたい価値観などを書き留めておくことから始めるとよいでしょう。あわせて、財産管理を託せる仕組みを検討します。

Q. 家族信託と任意後見契約はどちらを選べばいいですか？

A. 家族信託は財産の管理・運用・処分を柔軟に任せられる仕組みで、任意後見契約は身上監護（生活・医療・介護に関する契約行為）も含めて支援を受けられる仕組みです。目的に応じて併用するケースも多く見られます。

Q. 認知症の進行に気づいたら、まず誰に相談すればいいですか？

A. まずはかかりつけ医に相談し、必要に応じて地域包括支援センターや司法書士・弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。早い段階での相談が、その後の選択肢を広げることにつながります。