公共料金・携帯電話・サブスクの名義変更・解約手続きガイド

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

ご家族が亡くなったあと、意外と忘れられがちなのが電気・ガス・水道などの公共料金や、携帯電話、各種サブスクリプションサービスの名義変更・解約手続きです。この記事では、それぞれの手続きのポイントをわかりやすく解説します。

なぜ早めの手続きが必要か

電気代や携帯電話料金、サブスクリプションの利用料などは、多くの場合故人の銀行口座やクレジットカードから自動引き落としされています。口座が凍結されると支払いが滞り、サービスが利用停止になったり、途中解約の違約金が発生したりすることもあるため、なるべく早めに手続きを進めることが大切です。

電気・ガス・水道は、そのまま住み続ける家族がいる場合は名義変更を、空き家になる場合は解約の手続きを行います。検針票や請求書に記載されている「お客様番号」があると手続きがスムーズです。

手続き先	連絡方法
電力会社	契約している電力会社のカスタマーセンターまたはウェブサイト
ガス会社	契約しているガス会社のカスタマーセンター（都市ガス・プロパンガスで窓口が異なる）
水道局	お住まいの自治体の水道局・上下水道部門

携帯電話については、解約するか、家族が契約者を引き継ぐ「承継」の手続きをするかを選べます。承継すれば同じ電話番号をそのまま使い続けることができ、連絡先の変更が不要になるメリットがあります。各キャリアのショップや窓口で、契約者の死亡がわかる書類（死亡診断書の写しや除籍謄本等）を提示して手続きします。

ポイント：スマートフォン自体にロックがかかっていて開けない場合は、写真や連絡先などのデータを取り出せなくなることがあります。可能であれば早めにパスコードを確認しておきましょう。

動画配信、音楽配信、クラウドストレージなど、月額・年額で契約しているサブスクリプションサービスも見落としがちです。クレジットカードの明細や銀行口座の引き落とし履歴を確認し、契約中のサービスを洗い出した上で、各サービスのマイページやサポート窓口から解約手続きを行いましょう。

注意：故人名義の口座やクレジットカードが金融機関に死亡の事実を知られて凍結されると、公共料金やサブスクリプションの支払いが急に止まり、延滞扱いになることがあります。凍結される前に、必要な情報（契約者番号、パスワード等）を確認・記録しておくと、その後の手続きがスムーズです。

公共料金の名義変更はいつまでに行えばいいですか？

明確な期限は定められていませんが、故人名義のままだと引き落とし口座の凍結後に支払いが滞る可能性があるため、死後1〜2週間を目安に早めに手続きすることをおすすめします。

電気・ガス・水道の手続きに必要なものは何ですか？

契約者番号（検針票や請求書に記載）、新しい契約者の本人確認書類、支払い方法の情報（口座やクレジットカード）が一般的に必要です。

携帯電話はどうすればいいですか？

解約するか、家族が契約を引き継ぐ（承継）かを選べます。承継の場合は電話番号をそのまま使い続けられます。契約者の死亡がわかる書類（死亡診断書の写しや除籍謄本等）が必要です。

サブスクリプションサービスの解約はどう進めますか？

クレジットカード明細や銀行口座の引き落とし履歴を確認し、契約中のサービスを洗い出した上で、各サービスのサポート窓口やウェブサイトから解約手続きを行います。

解約や名義変更を忘れるとどうなりますか？

故人名義の口座やクレジットカードが凍結されると支払いが滞り、延滞金が発生したり、サービスが利用停止になったりすることがあります。気づいた時点で早めに手続きしましょう。