準確定申告とは｜死亡した人の確定申告の手続きと期限

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

ご家族が亡くなったあと、故人に一定の所得があった場合には「準確定申告」という所得税の確定申告手続きが必要になることがあります。通常の確定申告とは期限や手続き方法が異なるため、注意が必要です。この記事では、準確定申告が必要なケース、申告期限、必要書類、申告先についてわかりやすく解説します。

準確定申告とは

準確定申告とは、その年の1月1日から死亡した日までの間に確定した所得について、亡くなった本人に代わって相続人が行う所得税の確定申告手続きです。通常の確定申告と同じように、故人の収入や必要経費、各種控除をもとに税額を計算し、納税または還付の手続きを行います。

すべての方に準確定申告が必要というわけではありません。次のようなケースに当てはまる場合は、申告が必要になることがあります。

ポイント：納税が目的の申告でなくても、医療費控除などにより税金が還付される場合は、準確定申告をすることで還付金を受け取れます。該当しそうな場合は税務署や税理士に確認してみましょう。

準確定申告の期限は、通常の確定申告とは異なります。相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

注意：4ヶ月という期間は、葬儀や他の死後手続きと重なる時期でもあり、うっかり期限を過ぎてしまうケースも見られます。故人に事業収入などがあった場合は、早めに必要書類の準備を始めましょう。

準確定申告に必要な書類は、通常の確定申告に準じますが、相続人が手続きを行うため追加の書類も必要です。

書類名	内容
準確定申告書	通常の確定申告書に「準確定申告である旨」を付記したもの
故人の収入・経費に関する書類	給与や事業収入の資料、事業に関する帳簿・領収書など
各種控除の証明書	生命保険料控除証明書、医療費の明細書など
相続人であることを証明する書類	戸籍謄本など、相続関係がわかる書類
相続人のマイナンバー確認書類	マイナンバーカードや通知カードのコピーなど

申告先は、故人が生前に確定申告をしていた場合の管轄税務署（故人の死亡時の住所地を管轄する税務署）です。申告は相続人が行いますが、相続人が複数いる場合は、原則として相続人全員が連署して1つの申告書を提出します。

連署が難しい事情がある場合は、相続人ごとに個別に申告することも可能ですが、その場合は申告した内容を他の相続人に通知する必要があります。手続きに不安がある場合は、税理士に相談することも検討しましょう。

準確定申告とは何ですか？

準確定申告とは、その年の1月1日から死亡した日までに確定した所得について、亡くなった本人の代わりに相続人が行う所得税の確定申告手続きです。通常の確定申告と同様に、収入や必要経費、控除などをもとに税額を計算します。

準確定申告が必要なのはどのような場合ですか？

故人が個人事業主だった場合、複数の会社から給与を受け取っていた場合、給与以外に一定額以上の収入があった場合などは準確定申告が必要です。また、医療費控除などにより税金の還付を受けられる場合は、義務ではなくても申告することで還付金を受け取れます。

申告期限はいつまでですか？

準確定申告の期限は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。通常の確定申告より期間が短いため、他の手続きと並行して早めに準備を進める必要があります。

必要書類は何ですか？

準確定申告書のほか、故人の収入や支出を証明する書類（給与や事業収入の資料、保険料の控除証明書など）、相続人であることを証明する戸籍関係の書類、相続人のマイナンバー確認書類などが必要です。

相続人が複数いる場合はどうすればいいですか？

原則として相続人全員が連署して1つの申告書を税務署に提出します。連署が難しい場合は相続人ごとに個別に申告することもできますが、その場合は申告した内容を他の相続人に通知する必要があります。