死亡保険金にかかる税金の違い｜相続税・所得税・贈与税のケース別解説

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

生命保険の死亡保険金を受け取ったとき、思ったより税金の手続きが複雑で戸惑う方は少なくありません。実は死亡保険金にかかる税金は、契約者・被保険者・受取人の関係によって「相続税」「所得税」「贈与税」のいずれかに分かれます。この記事では、それぞれのケースと税金の違い、非課税枠についてわかりやすく解説します。

死亡保険金の税金は契約形態で決まる

死亡保険金にかかる税金の種類は、保険料を負担していた「契約者」、保険をかけられていた「被保険者」、保険金を受け取る「受取人」の3者の関係によって決まります。まずは自分のケースがどれに当てはまるか確認しましょう。

相続税がかかるケース（契約者＝被保険者）

保険料を負担していた契約者と、保険をかけられていた被保険者が同一人物で、相続人が保険金を受け取る場合は相続税の対象となります。最も一般的なケースといえます。

所得税（一時所得）がかかるケース（契約者＝受取人）

契約者と受取人が同一人物で、被保険者が別の人である場合（例えば、契約者が自分の親に保険をかけて自分が保険金を受け取るケース）は、受け取った保険金は一時所得として所得税・住民税の対象になります。

一時所得の金額は「（受け取った保険金－支払った保険料の総額－特別控除50万円）÷2」で計算されるため、相続税や贈与税と比べて税負担が軽くなるケースが多いのが特徴です。

贈与税がかかるケース（契約者・被保険者・受取人が全員異なる）

契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる人である場合（例えば、夫が契約者、妻が被保険者、子が受取人というケース）は、受け取った保険金は贈与税の対象になります。

生命保険金の非課税枠を活用した相続対策

現金や預貯金をそのまま相続すると全額が相続税の課税対象になりますが、生命保険金として遺すことで「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を活用できます。相続財産の一部を生命保険に組み替えることで、相続税の負担を軽減できる場合があるため、生前の対策として検討する方も多くいます。

ただし、契約形態を誤ると相続税ではなく所得税や贈与税の対象になってしまうこともあるため、加入や見直しの際は契約者・被保険者・受取人の関係を必ず確認しましょう。

よくある質問

死亡保険金には必ず相続税がかかりますか？

いいえ、必ず相続税がかかるわけではありません。誰が保険料を負担していたか（契約者）、誰が保険をかけられていたか（被保険者）、誰が受け取るか（受取人）の組み合わせによって、相続税・所得税・贈与税のいずれかが課されます。

相続税がかかる場合、非課税枠はありますか？

契約者と被保険者が同一人物で、相続人が保険金を受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。この非課税枠は相続税の基礎控除とは別に設けられているため、相続対策としてよく活用されます。

所得税がかかるのはどんな場合ですか？

契約者と受取人が同一人物で、被保険者が別の人（例えば契約者が自分の親に保険をかけて自分が受け取る場合）は、受け取った保険金は一時所得として所得税・住民税の対象になります。

贈与税がかかるのはどんな場合ですか？

契約者・被保険者・受取人がすべて異なる人である場合、受取人が受け取る保険金は贈与税の対象になります。贈与税は相続税や所得税に比べて税率が高くなる傾向があるため、契約形態には注意が必要です。

保険金にかかる税金の種類はどこで確認できますか？

保険会社から送られてくる支払通知書に記載されている場合もありますが、正確な税金の種類や申告方法については、税務署や税理士に確認することをおすすめします。