相続の相談は誰にすべきか｜弁護士・税理士・司法書士の違いを解説

この記事を書いた人：ひととき映像（宮城県）のスタッフ

相続が発生すると、遺産分割、相続税、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。しかし「誰に相談すればいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。相続に関わる専門家には弁護士、税理士、司法書士、行政書士などがあり、それぞれ得意分野が異なります。この記事では、相続の内容ごとにどの専門家に相談すべきかをわかりやすく解説します。

相続の専門家は4種類

相続に関わる主な専門家には、次の4種類があります。それぞれ対応できる業務の範囲が法律で定められているため、相談内容に合わせて選ぶことが大切です。

専門家	得意分野
弁護士	相続人同士のトラブル解決、遺産分割協議の代理交渉、遺留分侵害額請求、調停・訴訟対応
税理士	相続税の計算・申告、準確定申告、生前の相続税対策
司法書士	不動産の相続登記（名義変更）、遺産分割協議書の作成、成年後見の手続き
行政書士	遺産分割協議書や各種証明書などの書類作成（争いがない場合）

弁護士に相談すべきケース

相続人同士で意見が対立している場合や、遺産分割協議がまとまらない場合は弁護士への相談が適しています。遺留分侵害額請求のように、相手方との交渉や法的な主張が必要な場面でも、弁護士であれば代理人として対応してもらうことができます。

税理士に相談すべきケース

相続財産が多く、相続税がかかりそうな場合や、相続税の申告が必要な場合は税理士への相談が適しています。故人の準確定申告が必要な場合や、生前からの相続税対策（生前贈与や相続時精算課税制度の活用など）についても税理士に相談できます。

ポイント：相続税の申告には「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限があります。相続財産が多い場合は、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

司法書士に相談すべきケース

不動産（自宅や土地など）を相続した場合、相続登記（名義変更）の手続きが必要になります。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限内に登記をしないと罰則が科される可能性があるため、司法書士への相談がおすすめです。争いのない遺産分割協議書の作成も依頼できます。

注意：相続登記の義務化により、原則として相続の開始（不動産の取得）を知った日から3年以内に登記をする必要があります。忘れずに早めに対応しましょう。

行政書士に相談すべきケース

相続人同士に争いがなく、書類の作成のみを依頼したい場合は行政書士に相談する方法もあります。遺産分割協議書の作成や、相続関係を示す資料の収集などを依頼できますが、争いがある場合の代理交渉はできません。

複数の専門家が必要になる場合も

実際の相続では、遺産分割で揉めていて弁護士に依頼しつつ、相続税の計算は税理士に、不動産の登記は司法書士に、といったように複数の専門家が関わることも珍しくありません。多くの法律事務所や税理士事務所では他の専門家と提携しているため、まずは相談しやすい窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

よくある質問

相続の相談はどの専門家にすればよいですか？

相続トラブルの解決や交渉が必要な場合は弁護士、相続税の計算や申告が必要な場合は税理士、不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、書類作成のみを依頼したい場合は行政書士が適しています。相談内容によって適切な専門家は異なります。

弁護士に相談すべきケースはどのような場合ですか？

相続人同士で意見が対立している場合や、遺産分割協議がまとまらない場合、遺留分侵害額請求を行いたい場合など、交渉や法的トラブルの解決が必要なケースは弁護士への相談が適しています。

税理士に相談すべきケースはどのような場合ですか？

相続税がかかりそうな場合や、相続税の申告・準確定申告が必要な場合は税理士への相談が適しています。生前の相続税対策についても相談できます。

司法書士に相談すべきケースはどのような場合ですか？

不動産の相続登記（名義変更）が必要な場合は司法書士への相談が適しています。相続登記は2024年から義務化されているため、早めの対応が必要です。

複数の専門家に相談する必要がある場合はどうすればよいですか？

相続の内容が複雑な場合、複数の専門家の連携が必要になることがあります。多くの法律事務所や税理士事務所では、他の専門家と提携しているため、まずは相談しやすい窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。